民主・自民・公明３党は６日、原子力安全行政を一元化する新組織の設置をめぐり、経済産業省などから移る全職員を対象に出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用する方針で大筋合意した。３党の実務者が修正協議後に明らかにした。新組織の発足当初からの適用は見送り、職員の処遇をどうするかなどを詰めたうえで段階的に実施する方向で検討する。
同ルールをめぐっては、細野豪志原発事故担当相が審議官以上の指定職には適用し、政令職（課長級）は原則適用にとどめ出身省庁に戻る可能性もあるとしていた。全職員への適用は自民・公明両党が求めており、民主党側が譲歩した。
新組織の与野党協議は、自公が主張する独立性の高い「原子力規制委員会」を設ける方向ですでに合意。原子力発電所が重大事故を起こした場合など緊急時の首相の指揮権などでまだ溝があり、首相が一定程度、指示できるようにする方向で接点を探っている。首相の指示権の範囲に関しては７日に協議する。
細野豪志
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