日本共産党の県委員会や嶺南地区委員会などは４日、敦賀市の河瀬一治市長に対し、原発再稼働を認めないよう求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書では、原発の長期停止で悪化している地元経済について、短期的には国が補償し、長期的には地場産業の育成に努めるよう求めた。河瀬市長は「国の原子力政策の動向を注視しながら対応したい」と話した。【柳楽未来】