原子力安全行政を一元化する新組織について、人事や予算面で独立性の高い「原子力規制委員会」の設置が５日、固まった。政府提出の原子力規制庁設置法案をめぐる修正協議で、民主党が自民、公明両党案の受け入れを正式に表明した。政府案を取り下げ、衆院環境委員会で与野党合意のうえで修正案をまとめ今国会成立を目指すことを確認した。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への手続きが大詰めを迎える中、地元自治体などからは新たな規制組織の設置を求める声が強まっていた。
自公案の規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく行政委員会。環境省の外局に位置づけ、複数の委員による合議制をとる。政府案に比べ政策実行の権限を強め、規制庁は同委の事務局の位置づけにとどめる。
同日始まった民自公３党修正協議では、民主党が原発事故などの緊急時に首相が指示権限を持つことの是非など17項目を今後の論点として挙げた。政府・民主党側は緊急時に内閣が関与できる仕組みを主張しているが、自公両党は政治介入を排除するため規制委が対応すべきだとしている。
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