民主党の作業チームは５日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京以外の道府県での特別区設置を認める新法案を決定した。自民、公明両党やみんなの党は、既に同趣旨の法案を国会に提出。特別区を設置できる区域の人口要件や、住民投票の有無などに違いがあるため、一本化に向けた与野党の修正協議が焦点となる。

　橋下市長は同日、市役所で記者団に「是が非でも成立に向け、がんばってほしい。歴史的な大偉業になる」と評価。作業チーム事務局長の山花郁夫衆院議員は「法案を国会提出後に（各党と）協議することになるだろう」と述べ、今国会での成立を目指す考えを示した。

　ただ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の成立をめぐって与野党の駆け引きが激しくなる中で、協議の行方は見通せない状況だ。

　法案は、政令指定都市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の区域を対象とした。関係首長らでつくる協議会が、区割りなどを明記した計画を作成。議会と住民投票で賛成を得れば、市町村を廃止して特別区を設置できる。

　焦点となった国の関与では、協議会の計画内容を総務相に報告する必要があると規定。地域独自の税財政制度の導入などを計画に盛り込む場合は、総務相の同意を得なければ議会に諮ることができないとした。

　道府県から政令市を独立させる「特別自治市」構想など、特別区以外の新たな大都市制度の創設については、自治体側から具体的な提案があった場合に政府の地方制度調査会で是非を議論する。