大阪市の橋下徹市長は６日、原子力安全行政を一元化する新組織の専門家メンバーについて「過半数は国際標準に精通した外国人部隊を入れるべきだ」と述べた。近く、大阪府市エネルギー戦略会議で出す声明文に盛り込む方針という。
橋下市長は「日本の専門家と言われる人たちが結託して原子力発電所の事故を起こした。外国人に頼るのは情けないが、体質改革しなくてはならない」と語った。
声明文では、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、夏場だけの限定的な再稼働であるべきだ、との主張も改めて盛り込む方針。橋下市長は「声明文を出すことで、大飯は限定中の限定ということを全国民に分かっていただきたい」と説明した。
その上で、橋下市長は大飯以外の再稼働について「あとは政府がどう判断するかだが、首相の政治判断の肝になる」とくぎを刺した。
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