「九条の会」の呼びかけ人の一人である憲法学者の奥平康弘・東京大学名誉教授は「こうした人事の背景には、いずれは憲法９条を改正するのだと一歩踏み込んだ姿勢を国民にはっきりと示す意図があるのではないか。こうした形でアメリカとの集団的自衛権の概念を拡張的に理解し、沖縄問題を片付けることも視野に入れているように見える」と分析する。

　軍事評論家の前田哲男さんは「民間人が防衛大臣になることに不都合はない。森本氏は積極的に安全保障政策について発言し、現大臣より適任と言える」と肯定。一方で「集団的自衛権の行使を容認する発言をしているが、民主党は憲法改正について明確にしていない。国会で間違いなく、つつかれることになる」と指摘した。

　一方、防衛省内は、元自衛官で安全保障に詳しい森本氏の起用に「良く分かっている人」と歓迎する声とともに「与党内の人ではなく政権中枢との距離感が良く分からない。政策実現能力は未知数だ」との見方もある。