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国際
【米大統領選】天然ガス輸出で攻防激化 産業界とエネルギー業界の「代理戦争」に
自由貿易協定(FTA)締結国にほぼ限られる天然ガス輸出を、日本など非締結国に認めるにあたり、DOEは価格など米経済への影響を調査中だが、当初3月に完了する作業が8月にずれ込んだ。指摘されるのが大統領選との関連だ。新たな政権の枠組み次第でエネルギー政策も様変わりするだけに「調査結果も大統領選まで公表されないのではないか」(米電力業界関係者)との声も聞かれる。
米国でブームの「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスについても、オバマ政権は省庁横断組織を今年立ち上げるなど、国内向けの開発は促進する姿勢だが、輸出拡大には採掘による汚染問題を懸念する環境団体の反発が根強い。
ザイカル米大統領次席補佐官(エネルギー担当)は「オバマ政権はLNG輸出に反対していない」とするが、日米首脳会談では「政治的に微妙な問題」として判断の先送りを日本側に伝えており、事態の進展は当面見込めない情勢だ。
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