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国際
【米大統領選】天然ガス輸出で攻防激化 産業界とエネルギー業界の「代理戦争」に
【ワシントン=柿内公輔】日本が輸出拡大を求めている米国産天然ガスをめぐる駆け引きが、米国内で活発化している。エネルギー業界と産業界の思惑を背景に、与野党も盛んにオバマ政権を牽制(けんせい)。11月に迫る大統領選にも影響を及ぼしそうだ。
「(天然ガスの)輸出の増加がもたらす米経済への重大な影響について十分に検討されていない」
与党民主党のエネルギー政策の重鎮、ワイデン上院議員とマーキー下院議員は先月、オバマ大統領への書簡で天然ガスの輸出抑制を訴えた。民主党は2月に天然ガス輸出を規制する法案も下院に提出している。
逆に野党共和党は、やはりエネルギー政策に影響力のあるマカウスキ上院議員らが4月に、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう大統領に要請するなど、輸出拡大に賛成論が強い。
与野党対立は、産業界とエネルギー業界の「代理戦争」だ。ドミニオン・リソーシズなどエネルギー各社は米エネルギー省(DOE)に輸出拡大の許可を申請中だが、化学大手ダウ・ケミカルを筆頭に産業界は「ガス価格が上昇し米企業の体力を奪う」と猛反発。両陣営の攻防は、野田佳彦首相が4月のオバマ大統領との会談で液化天然ガス(LNG)の輸出を要請してから一層熾(し)烈(れつ)になった。
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