内部文書によると、広瀬氏は同年５月、防災指針見直しを話し合う安全委との会合の直前に、複数の職員から検討内容について説明を受けた。その時、ある幹部が「我が国の原子力防災は国際的に見てもかけ離れており、かなり不備がある」と指摘。防災対策の改善に向け、安全委の議論を進めるべきだと進言した。

　しかし、他の職員のほとんどは「国の防災対策は国際的に見ても劣っていない」などと言い、指針の強化に反対。広瀬氏は「（現行法下で）既に訓練を実施しており、少なくとも１０年くらいは現行の体制で動かすべきだ。保安院として慎重な姿勢で臨む」と、幹部の指摘を考慮せず意見集約した。この幹部は取材に「持論とは違うが、院長が決めたことなので仕方がないと思った」と話し、改善意見が握りつぶされたことを認めた。

　その後、安全委から「（保安院の慎重姿勢は）議論の幅を狭めることになり受け入れられない」と指摘されると、保安院は「（安全委の指摘は）『逆ギレ』とも取られかねない回答や反応で、（安全委とのやりとりは）時間と労力のムダ」と切り捨て、指針強化はなされなかった。