［政治］【主張】森本防衛相　安保政策をただす機会に＋（2/2ページ）（2012.6.6 03:30）

　日米同盟の実効性を高めて中国などの脅威に対処するには、集団的自衛権の行使を容認しない憲法解釈を変更し、日米共同防衛の実を挙げなければならない。

　安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、平成２０年の報告書で「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した。

　森本氏が「行使を認めなければ日本の安全や国益は守れない」と語ってきたのは正しい。だが、野田首相は政権与党として「考え方は変えない」と述べるなど消極的な対応だ。

　野田政権は武器輸出三原則の一部緩和に踏み切り、重要な防衛政策の転換にも着手した。集団的自衛権行使の課題にも積極的に取り組んでもらいたい。

　防衛省では５日から「防衛問題を語る有識者懇談会」を始めた。森本氏には、日本の安全に必要な安保・防衛政策の強力な推進を求めたい。