◎ 政 治 ◎ 自民党法務部会と人権救済法案
本２４日朝、自民党本部で法務部会に出席した。議題は、「人権救済に関する最近の政府・与党の動向について」である。
先日のブログに掲載したように、今、与党民主党の一部で「人権救済法案」を提出、成立させるよう野田総理に圧力をかけているという動きがある。本日の法務部会は、これを含めた法務省への現状確認と、自民党としての意見集約を図るという目的で行われた。
法務省からは、以下のような現状が示された。
・骨子案は民主党内で了承された
・閣議決定の前段階である各省協議は概ね終了している
・内閣法制局での条文審査も概ね終了
・民主党内の審査が終わっていない
あとは、条文等の修正作業が残っているだけの段階であり、出てくるとなればほぼ骨子通りの法案となるという。
法務省の説明は過去の私に対する大臣答弁と同様、きわめてあいまいであったため、質疑応答はかなり紛糾した。
私からは、法務省は「パリ原則（国際的要請）」「基本法がほしい（法務省の論理でただの省益確保）」「平成１３年の答申を踏まえる」というのを人権救済機関設置の根拠に挙げるが、説得力に欠けるという認識のもと、以下の質問を投げかけた。
・人権擁護委員および地方の法務局の努力で身近な人権救済がしっかり行われている（９９％以上の人権侵害事案が現行制度で処理されている）のに、なぜ現行制度で対応できないのか。なぜわざわざ強力な三条委員会を設けるのか
・新たな巨大機関を設けることは、行革や民主党の「事業仕分け」の流れに逆行するのではないか。予算・人員などについて、歴代大臣からこれまでまったく具体的な答弁がない
・そもそも、パリ原則で求める政府から独立した人権救済機関は中国やアフリカ諸国など人権後進国に必要で、わが国には必要ないのではないか
・個別法で対応すべし。ネズミには殺鼠剤、ゴキブリにはゴキブリホイホイを使うべきなのに、まとめてナパーム弾や核兵器を使うようなもの
・人権委員会に強制権限を持たせず、外国人の人権擁護委員就任も現状ないといいながら、５年後の見直しでこれらがすべて実現される可能性は排除できない（小川大臣は、将来の国会審議による、と明確に可能性を示唆している）
以上の論点につき、私が用意した資料「民主党の人権救済法案はこんなに危険！」および、資料「人権救済法案に関する論点と歴代大臣の主な答弁」にもとづき、法務省に質問したが、回答はきわめてあいまいかつ説得力に欠けるものであった。
さらに、衛藤晟一議員や西田昌司議員からは「どういった（推進派の）団体から陳情・要望を受けているか」とか、「前原誠司民主党政調会長から野田総理に働きかけがあったのは本当か」とか、古屋議員からは「最近、本件について動きはあるか」といった質問があったが、これらについての法務省の答弁は、「記憶にない」「承知していない」というばかり。しかも、答弁内容が二転三転するなど一部不誠実なものもあった。きわめて残念なことだ。
法務省への陳情・要望については、次回法務部会に法務省から資料提出をするよう部会として強く要求した。
民主党は、人権委員会を「八条委員会」（審議会形式の大臣諮問機関。政府から独立していない）とするとか、あいまいな人権侵害の定義を厳格化するとか、われわれ反対派を宥めるような修正を施したうえで、なお提出を図っているようだ。しかし、古屋議員も言われた通り、「人権擁護法案」が廃案になった時点で、この件は終わっているのだ。自民党にも一部賛成派がいまだに残っており、本日も一名部会に出席し発言されていたが、なお一層の個別法充実を図り、人権状況を本質的に改善することこそが自民党には求められているのである。この上は、自民党に党として「反対」の方針を明確にし、しっかりとした対案を出していくことが必要であろう。私も法案阻止に向け、引き続き全力でがんばる所存である。
出席議員：柴山昌彦（部会長）、稲田朋美（部会長代理）、古屋圭司、棚橋泰文、山谷えり子、下村博文、衛藤晟一、西田昌司、新藤義孝、平沢勝栄、松下新平、古川禎久、山本幸三、城内実
ひな壇に柴山昌彦部会長、稲田朋美部会長代理。議員席左から、古屋圭司議員、城内、下村博文議員、山谷えり子議員、西田昌司議員
質疑応答の場で
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初めまして。
日頃の抗議 反対活動を拝見しており、感謝しております。
この「人権・・法案」の危険性は言わずもがなですが、
城内議員の質問に付け加えて
この法案に反対で３０回以上は法務省に電話等をしており、
その中で「人権委員」の選定が「国会同意」としかされておらず、まず誰がどの様に国会に推薦するのか？の基準が曖昧です。「考慮します」と法務省の返答でしたが、そのままになっています。
是非 突っ込んで聞いて頂きたく思います。
また、人権侵害をされたと訴えられた方の「人権」を守る為の手当てをどうするのか？もお聞き願いたいと思います。
例えば訴訟の費用とか・・。
こちらも「考慮する」としかお答え頂けませんでした。
痴漢の冤罪事件と同じで、「無い事」を証明するのは事実上不可能に近いと思います。この法案を利用して新たな「利権」を狙っている輩の利益のみを考える法務省の狙いがさっぱり分かりません。
どうしても必要というなら全国の法務局の廃止と引き換えを提案してはどうでしょうか？
全体を把握する「委員会」が出来れば、全国にある法務局は不必要（他の役所で賄える）と考えます。
日本人の本当の「人権」がかかってます。
どうか宜しくお願い致します。 乱文にて。
すいません。書き忘れがありましたので、連続で送ります。
以前に法務省に電話をし、人権侵害の定義を聞いた際に、
「不当な目的を持った侵害の事」と言われ、意味が全く理解出来なかったのですが、突っ込んで聞いてる内に、
例えば「外国人の公衆浴場とか、店舗への立ち入りお断り」等も人権侵害になると返答されました。
これは大問題だと反論しましたが、反論するといつも電話を途中で切られてしまいます。
この考えは非常に怖い話だと思います。
先の件と併せて 御質問＆追及をお願い致します。
何度も失礼を致しました。
ご迷惑であれば削除してください
【緊急拡散】「人権委員会の恐怖」 ツイッターデモのお知らせ
５月２５日夜９時より、ハッシュタグに #人権委員会の恐怖 を付けて この法案の危険性を訴えましょう！
人権救済機関設置法案で一番の問題は人権委員会は国籍条項がなく、 事例が限定されていないため「暴走」する可能性があり危険。
問題でしたら削除してください。
http://www47.atwiki.jp/chinjou/pages/67.html
個人的には、宗教組織とか・・・会・とか・・・・協会とか・・・協会とかの圧力がないのかな？これらは日本の思想でも日本の宗教でもないが、教育勅語にはなに一つわるいことは書かれていない。
ホントに 人権擁護法案通しますか？それとも日本人やめますか？
に他なりませんね。法務省はもういい加減にしてほしいです。
民主党の支持団体を考えれば、この法案の目的は日本人の救済ではく、日本国内における特定外国人の利権拡大と思われます。
お時間ありましたら『迷惑な○○』でネットで検索して下さい。○○には国名が入ります。特定外国人がこの法案をどのように捉えているか理解していただけると思います。このような危険性も否定できません。
またこの法案が通ってしまえば、外国人参政権を認めざるをえなくなります。なぜなら選挙権が無いのは ”人権侵害だ” からです。
国内の治安悪化や政治の乗っ取りの可能性もあり、また天下り先の確保も考えられます。
必要性も無いのになぜつくるのか この事を考えれば自ずと答えが見えてくるように思います。考え過ぎであれば良いのですが…
新しい機関をつくるとなれば、税金も投入される事になるでしょう。民主党の事業仕分けなどにも逆行しており矛盾を感じます。
ぜひ自民党には、党として正式な反対を決議していただき、この法案の阻止をお願いしたいと思います。
・個別法で対応すべし。ネズミには殺鼠剤、ゴキブリにはゴキブリホイホイを使うべきなのに、
まとめてナパーム弾や核兵器を使うようなもの
不覚にも吹きました。
法案阻止に向けて頑張ってください。
いま「次長課長」河本準一の母親の生活保護受給が問題になってますが、この件に関して河本の所属事務所（よしもと）は弁明文で、この問題の追及は「人権侵害」と言ってます。
噴飯物としか言えない話ですが、人権救済法案が成立しますと、片山さつきさん、世耕弘成さんも人権救済機関の取り調べ対象になりますよ。
3週間程前より、法務省前にて1人の方が抗議を始めました。ここに詳細が出ています。
http://ameblo.jp/nihonsukinanoyo/entry-11259700391.html
毎週土日は、小川大臣の地元でチラシ配布もされているようですし、国民の抵抗運動も盛んになってきました。
多くの日本国民が、この法案に反対しています。
城内議員にはどうか粉砕して頂くよう、お願い致します。
いつもお世話になっております。
推進派は諦めませんね。しつこいを通り越して何かに憑りつかれているんじゃないでしょうか。
ひとつ疑問なのですが、民主党内では本当に同法案の骨子案が了承されたのでしょうか。
わずかではありますが反対派議員がいるはずなのに…
おまけに先生の再三再四に渡る質問（しかもほぼ同じ内容ですね）法務省は満足な回答をしていないようですね。
法務省は嘘をついていませんかね？若しくは見切り発車をしたか、強引に持っていこうとしているか。
これだけ違法性が問われ、矛盾＆疑問＆穴だらけの同法案が最重要懸案であるとはとても思えません。
自民党法務部会の決定が党の方針となるように、お忙しいとは思いますが先生方の奮闘を切に希望します。
そして、大変微力ではありますが本日出席された同法案反対派の先生方（１名除く）をこれからもずっと応援させて頂きます。
個人的には、人権救済関係の法案は日本には金輪際不要だと思っております。城内先生は「なお一層の個別法充実を図り、人権状況を本質的に改善すること」とおっしゃっていますが、その必要性は微塵も感じられません。
釈迦に説法のようで大変恐縮ですが、個別法を充実させればさせるほど、一部勢力は図に乗り、更なる要求をしてきます。これは本質的な問題だと思いますが…
それよりも、努力した方がそれに見合った社会的価値を得られる法律を作って下さい。現行制度のままでは真面目に働いている一般国民ほど報われません。
議員立法でも良いと思います。
今後の課題として取り組んで下さい。
長いコメントとなりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
片山さつきの真の狙い
>河本準一、涙の謝罪 生活保護「考えが甘かった」<
次長課長の河本氏の実母の生活保護の不正自給は在日コリア特権らしい(裏は取っていない）が本当の問題はそこではなく、政治家が芸能スキャンダルを発掘することで民主・自民の消費税増税談合をの報道を薄める効果の為に行っていることである。
デフレ時の消費税増税は経済を破壊して恐慌を呼び込むものであり、この悪政をなるべく目立たないようにする為に毎日芸能ニュースが作られているのである。
今後も城内実氏には人権救済法案阻止に向けて頑張っていただきたいです．国家国民のため、どうかよろしくお願い致します．
(不要な書き込みであれば、直ちに削除願います。）
人権法案について確認したいのは以下の点。
1.発案者は法務省ではないのか。議員立法というなら、その議員は誰か。法務省の担当者は誰か。その上司は誰か。
2.解放同盟はHP上で人権法案推進を掲げているが、法務省での窓口は誰か。
3.内閣法制局の見解は、書面になっているのか。他の個別法に抵触しないという根拠は何か。人権法案が成立した場合、他の個別法に優先するという根拠は何か。
4.本日付産経新聞5面に、「外国人参政権付与、民主議連が活動再開へ」とあるが、外国人参政権は違憲ではないのか。法務省は違憲と判断しているのか。(平成7.2.28 最高裁判決、定住外国人地方地方選挙権訴訟)であれば、人権法案も違憲ではないのか。合憲とする法務省の根拠は何か。
(以下は蛇足)
利根川水系への同和ハイテックによるホルムアルデヒド原材料投入は、明らかに在日によるテロ行為ではないのか。
首都圏３０００万人の命が危険にさらされているのに、なぜ誰も声をあげないのか。
過失かどうかは問題ではない。あくまで結果によって処断すべき。
＞１４・トクメイ様と同意権です。
法案の出所は、前原誠司は、民主党に送り込まれた捨駒？
何故一党が４０年以上も法務委員長なのか、その理由は、法務省もこうなると伏魔殿としか思えない。それにしても国会員の多くが法案の条文整理、考察、洞察ができない。これもゲーム思考、視覚教育の現われだろうか？もっとも秘められた事柄を慧眼できるには、神様からの賜物霊性がないとみきわめることはできないが、
賛成派は次の選挙の実弾欲しさに魂を売った連中でしょうね。マスコミもゼニに魂を売ったということかな。
城内先生
初めて投稿いたします。私は神奈川12区に住んでいる自民党員です。
先生の本件での御活躍に心より感謝しております。個人的にも反対活動をしており、関係ビラは5万枚近く配り、また、主要政党や関係省庁にも意見を送っております。
もう残された砦で信頼できるのは先生をはじめとした自民党の良識派の方々しかおりません。何卒党内を反対で一致させてください。
すみません、書き漏れていました。
国籍条項の扱いはどうなっていますか、委員は日本人のみとなっていますか。
人権擁護法案先送りされました。ありがとうございました。
これからも気を緩ませず、抗議の声をあげていきたいと
思います。