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在日韓国・朝鮮人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/04/10 03:18 UTC 版)

在日韓国・朝鮮人(ざいにちかんこく・ちょうせんじん)は、日本に在留する韓国朝鮮籍外国人のこと。場合によってそのうちの特別永住者を指すなど範囲が変わることがあり[1][2][3]、しばしば「在日」と短縮して用いられる。また、日本国籍を取得している朝鮮・韓国系の日本人も在日のコミュニティーの中にあって朝鮮・韓国人のアイデンティティを保っている人々も多い。戦後までに来日して居住を始めた在日1世からその子供の2世と代を重ねて日本国内に居住し、現在は6世まで誕生している。

在日韓国・朝鮮人
재일 한국・조선인
韓国の旗朝鮮民主主義人民共和国の旗日本の旗
総人口

565,989人(2010年12月末)[4]
(うち特別永住者395,234人、一般永住者58,082人)[4]
(参考:韓国・朝鮮系日本人296,168人(2009年3月末))[5]

居住地域
東京大阪神奈川愛知兵庫京都など
言語
朝鮮語日本語在日朝鮮語
宗教
仏教キリスト教
韓国併合(日韓併合) (1910年8月), 土地調査事業 (1910年~1918年), 「朝鮮人ノ旅行取締リニ関スル件」(朝鮮総督府、朝鮮から日本への渡航を制限, 1919年4月~1922年), 関東大震災 (1923年), 釜山での日本渡航制限措置 (朝鮮総督府, 1925年10月), 東亜通航組合結成、済州島~大阪間の朝鮮人による自主運航開始 (1930年4月~1935年), 朴春琴、衆議院議員当選 (1932年2月), 「朝鮮人移住対策ノ件」日本への渡航抑制、日本在留朝鮮人の同化など方針策定 (日本政府, 1934年10月), 「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」 (朝鮮における雇用制限の撤廃, 1939年9月), 「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 (官斡旋, 1942年3月), 朝鮮半島からの徴用開始 (1944年9月), 第二次世界大戦終了と送還事業開始 (1945年), 済州島四・三事件 (1948年), 朝鮮戦争 (1950年), サンフランシスコ講和条約 (1952年), 北朝鮮への帰国運動 (1959年12月~1984年), 日韓基本条約 (1965年), 北朝鮮による日本人拉致 (1977年~1983年), 韓国の留学自由化 (1980年代初頭), 難民条約発効 (日本)、国民年金法の国籍条項撤廃、特例永住制度実施 (1982年), ソウル五輪 (1988年), アジア通貨危機 (1997年), 日朝首脳会談 (2002年), 韓国人短期滞在者の査証免除 (2005年)
1958年末における在日朝鮮人の来歴

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