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2012年6月4日（月） 19:45 |
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中国5県で特定広域連合を設立へ
岡山県は、国の出先機関の廃止に備え、中国5県で特定広域連合を設立することになりました。
当面は、経済産業局の事務・権限の受け皿作りを目指します。
4日朝開かれた岡山県の政策推進会議で、石井知事から、先週金曜日に開かれた中国地方知事会での合意の結果が報告されました。
今回中国5県で合意された特定広域連合は、背景に地方分権改革があります。
国の出先機関が廃止された場合に備え、その事務や権限を担う受け皿をというわけです。
対象としては、国の3つの出先機関が挙がっていますが、当面は経済産業省中国経済産業局の事務を対象として、2014年度中の権限委譲を目指す方針です。
また、防災、医療の2つの分野を軸として、広域防災計画の策定やドクターヘリの共同運航などを検討していくことでも合意しました。
経済産業局の事務・権限を対象とした広域連合は、四国4県も今年2月に設立で合意しています。
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