「福井に安全神話ない」…西川知事、原発相らに

細野原発相（左）らと会談する西川知事（４日午後、福井県庁で）＝大久保忠司撮影

　関西電力大飯原子力発電所の再稼働を巡り、細野原発相が４日、福井県に地元同意を要請したが、西川一誠知事は首を縦に振らなかった。夏の電力不足が迫る中、地元同意に向けた手続きはいつ動き出すのか。カギは西川知事が握る。

　「福井に安全神話はないんです」。西川知事は４日、会談で細野原発相らに語りかけた。全国最多の１４基を抱える原発立地県としてリスクを負ってきたとの思いがにじむ。

　旧自治省官僚から副知事に就任した１９９５年、同県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が発生。知事当選翌年の２００４年には同県美浜町の美浜原発事故で５人が死亡した。今回、再稼働への手続きに位置付けられた県原子力安全専門委員会は、西川知事が設置したものだ。

　会談では、消費電力の半分を福井に頼る関西への不満も口にした。関西広域連合が５月３０日に出した「再稼働容認」声明に対し、「そもそも、消費地である関西は『容認』とおっしゃる立場にはない」と、厳しい口調で言い切った。

　電源三法に基づき、国が同県や県内の原発立地自治体などに投じた交付金は１９７４〜２０１０年度までに計約３４６１億円。地域の経済、雇用は原発に依存する。県内の企業経営者は「福井と原発は切り離して考えられない」と話す。

　会談で西川知事は、「日本経済のために原発が重要で、再稼働が必要だということを、首相が直接、国民に訴える対応がなされれば、（再稼働同意に向けた）解決を進めたい」と述べ、再稼働に向けた条件を示した。「４０年後の原発依存度ゼロに向けて動いている」（枝野経済産業相）との脱原発論がくすぶる政権に覚悟を迫った格好だ。

　会談後の記者会見で、西川知事は語調を強めた。

　「（ボールは）国にあります」