韓国の給与労働者の半数以上が月200万ウォン（約13万2000円）以下の収入しか得ていないことが、本紙の分析で分かった。
本紙が統計庁の統計ポータルサイトに掲載された地域別雇用調査の賃金統計を分析した結果、昨年第4四半期（10－12月）現在で、給与労働者1731万人のうち、13.9％に当たる241万人の月収が100万ウォン（約6万6000円）を下回っていることが分かった。また、月収が100万－200万ウォンの人が40.4％に相当する699万人いた。合計すると、月収200万ウォン以下の人が全体の54.3％を占めた格好だ。
韓国の4人家族の標準世帯では、最低生活費が149万5000ウォン（約9万9000円）かかるとされ、税金や社会保険料を差し引くと、基本的な生活を送る上でもはや余裕はない。このため、共稼ぎで生計を立てるしかないのが現状だ。
特に非正社員（臨時職・日雇い）の524万人のうち、月収200万ウォン未満は87.7％を占めた。正社員の42.2％に比べ、はるかに高い数字だ。韓国社会の貧困、所得格差拡大の問題を解決する上で、非正社員の問題を解決することが最優先だということが改めて確認された。今回の分析で、大卒者の27％が月200万ウォン未満の収入しか得ていないことも分かった。
今回の調査結果は、毎月の就業者数が前年比で約50万人ずつ増加していることを理由に、雇用情勢が好転していると説明する政府の主張には盲点があることを示唆している。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「質の悪い雇用ばかりが創出され、生活が立ち行かず、ほかの家族構成員までが生計費を稼がなければならなくなり、就業者が大きく増加したかのような錯覚状況を生んでいる」と分析した。