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石巻の復興推進地域 移転先希望、蛇田に集中 意向調査
宮城県石巻市は東日本大震災で浸水し、建築を制限した被災市街地復興推進地域の土地所有者を対象に、今後の住まいに関する意向調査を実施した。移住意向の人が希望する移転先は、商業施設などの集積が進む蛇田地区が圧倒的に多かった。
復興推進地域は今後整備する高盛り土道路などとの位置関係に基づき、住居系、産業系などのゾーンに区分している。
住居系ゾーンでは、現在地に住み続けたいという回答が３５％で最も多かった。災害公営住宅への入居希望は２６％で、うち７０％が新市街地（蛇田、渡波両地区）を望んだ。新市街地の中では、蛇田地区を選んだ人が８６％に上った。
移住を余儀なくされる産業系や公園、高盛り土道路などのゾーンでも、災害公営住宅入居や防災集団移転で新市街地に転居する場合、蛇田地区を希望する回答が８５〜９６％に達した。
一方で、住居系ゾーンの空いている土地に移住を望んだのは３〜１３％にとどまった。「津波の記憶が残っている」といった意見が寄せられ、海寄りの住まいを敬遠する傾向もうかがえた。
調査は２月から３月にかけて、釜・大街道、門脇・湊、南浜各地区などの７１１３人に郵送で実施し、５０５８人から回答を得た。
移転跡地の買い取り価格や新市街地の分譲参考価格などは調査開始後に公表されたことから、市基盤整備課は「調査の数字は住民の率直な思いが表れた」とみている。
市は集団移転対象の地区で、住民の個別面談を実施しており、市基盤整備課は「調査と面談の結果は移転先の造成規模や災害公営住宅の建設戸数などに反映させたい」としている。
2012年06月04日月曜日
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