東電の燃料調達価格 市価より割高

6月5日 0時9分

東京電力の家庭向けなどの料金値上げをチェックする政府の委員会が開かれ、東京電力は、火力発電向けの燃料の調達価格が、市場価格より２％から６％割高であることを明らかにし、委員からは引き下げる努力を求める意見が相次ぎました。

４日は、電気料金の原価のうち、東京電力が値上げの根拠の１つとしている燃料費について議論されました。
この中で東京電力の担当者は、原発の運転停止によって、今年度からの３年間では、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなど火力発電向けの燃料費が、平成２０年度と比べ年間４８００億円余り増えるという見通しとともに、調達価格が、市場価格より２％から６％割高であることを明らかにしました。
これに対し委員からは、契約を見直すなど調達価格を引き下げる努力を求める意見が相次ぎ、東京電力側は、シェールガスと呼ばれる安価な天然ガスの輸入を検討していることなどを説明して理解を求めました。
また、東京電力は、電気料金の原価に含まれる福利厚生費のうち、家族向けの社宅の家賃が１か月３万円余りであることなどを説明し、この水準が妥当かどうか委員会で改めて議論することになりました。