東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

　東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１トンあたり１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

　東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。