南海トラフ 地域ごとの協議会で対策

6月4日 12時49分

東南海・南海地震など「南海トラフ」と呼ばれる海底で起きる巨大地震の防災対策を話し合う国と自治体の協議会の初会合で、国は揺れと津波による死傷者数などの被害想定を今月中に公表する方針を明らかにし、地域ごとに対策を検討していくことを決めました。

東南海・南海地震など「南海トラフ」で起きる巨大地震の対策を協議する初会合には、国と関東から九州にかけての府県政令指定都市、それに通信や電力会社などおよそ１３０の機関が出席しました。はじめに、内閣府の佐々木克樹審議官が「国と自治体が一体的な取り組みができるよう地域間の情報共有を進めたい」と述べました。
会議では、国の担当者が最大級の揺れや津波について、各地域ごとの詳しい想定や死傷者数や建物被害、浸水域などの想定を今月中に公表する方針を明らかにしました。また、経済的な被害の想定は秋ごろにまとめる考えを示しました。
これを受けて、国や自治体など関係機関は、各地域の事情に合わせた課題を検討するため、関東から九州の６つの地域ごとに「ブロック協議会」を設置することや地域を越えた広域支援の在り方について検討することを決めました。
出席した徳島県南海地震防災課の楠本正博課長は「災害時には市町村だけでなく、県の機能に支障が出る場合もありえるので、地域を越えた連携をとれるようにしたい」と話しています。