官房長官 理解得られつつある

5月30日 18時38分

藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、政府側の説明は尽くされ、関西広域連合から理解が得られつつあるという認識を示しました。
これを受けて野田政権は、３０日夜、４大臣会合を開き、政府として、責任を持って運転再開を判断する方針を決めることにしています。

大飯原発を巡って、政府は、３０日、細野原発事故担当大臣らを鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の会合に派遣しました。
そして、経済産業省の副大臣や政務官らを駐在させたり、テレビ会議システムを使って大飯原発と総理大臣官邸を結んだりして、監視体制を強化する方針を伝え、運転再開への理解を求めました。
これに関連して藤村官房長官は、午後の記者会見で「大飯原発の運転再開の判断基準に対する専門家の科学審査や、運転が通常的なものなのか、暫定的なものかどうかなどを説明し、政府としての考え方は十分に説明できたと考えている」と述べました。
そのうえで藤村長官は、記者団が「運転再開に理解を得られつつあるという認識か」と質問したのに対し、「そういう受け止めをしている」と述べ、関西広域連合から大飯原発の運転再開への理解が得られつつあるという認識を示しました。
これを受けて野田政権は、３０日夜、野田総理大臣、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による４大臣会合を開くことにしており、政府として、責任を持って運転再開を判断する方針を決めることにしています。