失業率が８％を超え、国民の６人に１人が貧困レベルに達し、先の見えない壁に突き当たるアメリカ。格差是正を政府が主導して“平等”な社会を目指すのか、それとも徹底した“自由”競争の追求か。現職のオバマ大統領に、共和党の候補指名を確定させたロムニー氏が挑む今秋の大統領選挙は、アメリカという国のあり方そのものを問う議論にまで発展している。その選挙の鍵を握るのがアメリカ経済を牽引してきた中間層だ。リーマンショック以来、職や家を失い貧困レベルギリギリのところで踏みとどまっている人も多く、彼らの選択が今後のアメリカの進路に決定的な影響を与えることになる。大きく異なる二つの国家観を巡り揺れる中間層を追い、岐路に立つアメリカの行方を探る。

５人の死者を出した焼き肉チェーン店での“ユッケ”食中毒事件から１年あまり。対策として国が打ち出した「牛レバ刺し全面禁止」の方針をキッカケに、“食の安全”と“食文化”をどう両立していくかをめぐって大きな議論が巻き起こっている。被害者をこれ以上出さないためにも生食に対し、厳しい規制を求める声がある一方、「国が一律に禁止すれば地域が育んできた食文化を損ないかねない」という声が、食肉業界だけでなく、地鶏の生食文化が根付いている鹿児島などからもあがっている。刺身、生牡蠣、生卵など独自の生食文化を築いてきた日本。一方で、生食には細菌や寄生虫などよって健康や生命を脅かされるリスクも伴う。食のリスクとどう向き合い、食文化の多様性を保っていくか？生食をめぐる議論から考える。