記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
大飯原発再稼働 細野原発事故相らが西川福井県知事と面談
関西電力の大飯原発3・4号機の再稼働をめぐり、細野原発事故担当相らが西川福井県知事と面談し、この中で西川知事は、原発の安全対策や必要性についての政府の統一見解を求めた。
4日は、細野原発事故担当相のほか、斎藤官房副長官、牧野経産副大臣も同行し、政府として関西の理解が得られたことや、再稼働にあたっての特別な監視体制について説明した。
斎藤官房副長官は「関西広域連合の皆様方からは、理解を得られたと認識している」と述べた。
細野原発事故担当相は「(政府の)基準そのものは、法制化ができていないという面も含めて、暫定的な面がある。再稼働することになった場合には、特別な監視体制を敷くべきと考えまして、きょう、その説明もさせていただきたいと思っています」と語った。
細野原発事故担当相らが示した新たな体制は、経済産業副大臣以下、原子力安全・保安院の審議官、関西電力の副社長ら総勢20人で構成。
原子力安全・保安院の検査官を発電所に常駐させ、原子炉起動からフル出力までの間など、重要な局面には、副大臣や審議官が現地に常駐することが柱となっている。
こうした説明に対して、西川福井県知事は「(電気の)消費地である関西が、再稼働を容認するという言葉を言う状況にない。総理大臣が国民に向かって、直接応対していただいて、さまざまな疑問に応えることが、国民の安心と支持につながる」と述べた。
さらに、西川県知事は、原発の安全対策や必要性について、政府の統一見解を示してほしいと求めた。
4日は、細野原発事故担当相のほか、斎藤官房副長官、牧野経産副大臣も同行し、政府として関西の理解が得られたことや、再稼働にあたっての特別な監視体制について説明した。
斎藤官房副長官は「関西広域連合の皆様方からは、理解を得られたと認識している」と述べた。
細野原発事故担当相は「(政府の)基準そのものは、法制化ができていないという面も含めて、暫定的な面がある。再稼働することになった場合には、特別な監視体制を敷くべきと考えまして、きょう、その説明もさせていただきたいと思っています」と語った。
細野原発事故担当相らが示した新たな体制は、経済産業副大臣以下、原子力安全・保安院の審議官、関西電力の副社長ら総勢20人で構成。
原子力安全・保安院の検査官を発電所に常駐させ、原子炉起動からフル出力までの間など、重要な局面には、副大臣や審議官が現地に常駐することが柱となっている。
こうした説明に対して、西川福井県知事は「(電気の)消費地である関西が、再稼働を容認するという言葉を言う状況にない。総理大臣が国民に向かって、直接応対していただいて、さまざまな疑問に応えることが、国民の安心と支持につながる」と述べた。
さらに、西川県知事は、原発の安全対策や必要性について、政府の統一見解を示してほしいと求めた。
(06/04 21:22)