参考SB
▼現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト (『週刊現代』99.2.27号から)
http://www.asahi-net.or.jp/~AM6K-KZHR/wgendai.htm
※「勝共には『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』という文鮮明の指示が出ている。このリストにはないが、実は橋本さんにも2人ついています。現在も私設秘書を務める地元・岡山のO氏と東京のY氏が統一教会員です」(元統一教会員・A氏(40歳))という証言もある。
▼【統一協会は、CIAが作った、在日による日本支配のための謀略組織である】http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_4_3.HTM
参考KAIRAI:
ウォール街のユダヤ大王様、あなたがこれからでっち上げる極東有事の後は、勝共安部晋三首班の軍事独裁ユダヤ傀儡政権樹立で、反動分子狩りですね?
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kairai.htm
極東のユダヤの手先は朝鮮人宗教
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm
参考911
「911はユダヤによるユダヤのための戦争である。
http://www.medianetjapan.com/10/book_newspaper/oyakodonburi/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE11p.htm
参考SG
新生=日米オールスターズ銀行の行方 2000年03月08日(水) 萬晩報通信員 園田 義明
http://www.melma.com/mag/22/m00000322/a00000117.html
2000年3月2日、役員改選が行われた日本長期信用銀行は「新生銀行」として新しく生まれ変わることとなった。新役員は日米エスタブリッシュメント・オールスターズとなっており、世界中のコンスピラシー・セオリー(陰謀理論)支持者の注目を集めるものとなっている。この分野からもさまざまな考察が行われる事が予測されるが、ここではあくまでも企業・政治戦略上の見地に立ちそのメカニズムに迫りたい。注目すべきは米国インナー・サークルの頂点に立つ3人の役員就任である。
●デビッド・ロックフェラー氏の参画
筆頭はデビッド・ロックフェラー氏である。スタンダード・オイル創業3代目の誰もが認めるロックフェラー家の継承者である。ロックフェラー一族が管理する財団、基金の事実上の責任者でもある。1969年から1980年までチェース・マンハッタン・バンクのCEOを務め、辞任後もヘンリー・キッシンジジャー氏と共に同銀行の国際諮問委員会の会長として支えている。また米外交政策立案機関として有名な外交問題評議会(CFR)議長を長く務め(現在は名誉会長)欧米主要政財界人で構成されるビルダバ−グ会議や欧米日三極委員会(TC=トライラテラルコミッション)を主催している。
【旧大蔵省金融局の本性】 『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/606.html
金融再生委員会(大蔵省金融局)は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金(なんやかんやで6兆円)を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、3年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。
このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。
痛憤!
「新生銀行」上場の裏面 大阪学院大学教授 丹羽春喜
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/nihon-16-4.htm
「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」(日本長期信用銀行)である。その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。
「新生銀行」の再建が可能であったのは、実に8兆円にもおよぶ公的資金がわが政府によって「新生銀行」(ないし旧「長銀」)に投入されたからである。これほどの巨額の「おカネ」が政府によって提供・注入されれば、どんな破綻企業であっても必ず再建されうることになるのは、言うまでもないことである。逆に、もしも、この8兆円の公的資金の注入が無かったとしたならば、いかに八城氏の辣腕をもってしても、あるいは、富裕層の顧客のためにいくら店舗の雰囲気を高級ホテルのロビーなみにしてみたところで、旧「長銀」=「新生銀行」の再建は、きわめて困難であり、おそらく不可能であったであろう。
確かに、破綻した大企業を、国境を超えてグローバルに探し出し、それをきわめて安価に買収したうえで、優良企業としてそれを再建し、大きな利益を得るというやり方は、主として米国で発達してきた国際金融資本の常套的な投資戦略である。
参考DK
産業再生機構がダイア建設を支援だって!?
http://www.angelcafe.gr.jp/co/bbs2/?mode=bbs&no=3841
売れもしないマンションをバカスカ建てて、リストラも何も企業努力もされてないような会社を、何故支援するのでしょうか?他に未だたくさん援けてあげたい会社があると言うのに。以前、ダイア建設からセールス電話攻撃を何度も受けました。ひどい口調で「何とかさんのお宅?何さんいますか?」「おたく誰?」と聞くと「ダイヤ建設○×支店です」「いらないよ」と言うと「何もあげませんよ」だって。そのあと無言電話を2度3度。「警察に訴えるよ」と言ったらその晩はかかってきませんでしたが。ただ、担当者が3,4人かわるがわるかけてきましたけど。そんな会社に税金を使って頂きたくありません!!
参考TS
ユダヤ軍産複合体国家、アメリカの誇るロケット界のハルウララ!またも、MD迎撃実験に失敗!大丈夫。あと300年くらい、無駄撃ちすればモノになるさ。多分。もしかしたら。運がよければ。ロッキード・マーチンがもうかりゃ、それでいいじゃないのさ。堅いこというなって。
▼米国、弾道ミサイル迎撃実験に再度失敗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000879-reu-int
[ワシントン 14日 ロイター] 米国は14日、弾道ミサイルの迎撃実験を行ったが、迎撃ミサイルが発射されず、今回も失敗に終わった。今回の失敗で、ブッシュ政権のミサイル防衛システム配備計画は後退を余儀なくされた。米国防総省のミサイル防衛局は、実験は昨年12月と同様のものだったが、迎撃ミサイルが太平洋上の基地から発射されなかったと説明した。前回の失敗については、「非常に軽微なソフト上の欠陥」が原因としていた。ミサイル防衛局では、今回の失敗の原因究明に努力しているが、問題はミサイル本体ではなく、地上支援装置にあった可能性があるとしている。(ロイター)-
2005年2月15日
▼米、迎撃実験にまた失敗 ミサイル防衛.........朝日新聞
http://www.google.co.jp/search?q=cache:zvTM94VFyO0J:www.asahi.com/international/update/1215/006.html+MD%E3%80%80%E5%A4%B1%E6%95%97&hl=ja&lr=lang_ja&inlang=ja
米国のミサイル防衛(MD)システムの研究、開発に当たっている米国防総省のミサイル防衛局(MDA)は15日、アラスカ沖から発射した弾道ミサイルを、太平洋上で迎撃する実験に失敗したと発表した。西太平洋の基地から発射されることになっていた迎撃ミサイルに何らかの異常が起き、発射できなかったためとしている。
●ミサイル防衛:
MD実験が失敗 米国防総省【ワシントン和田浩明】米国防総省ミサイル防衛局は15日、地上配備型ミサイル防衛(MD)システムの弾道ミサイル迎撃実験を行ったが、迎撃ミサイルが発射できず失敗に終わったと発表した。原因は不明。ブッシュ政権は今年中に同システムを稼働させる予定だったが、今回の失敗で導入が遅れる可能性も出てきた。
今回行われたのは、実際に使用される発射台やレーダーなどを使った2年ぶりの実験。同局によると、米東部時間15日未明、アラスカ州から模擬弾頭を搭載した標的ミサイルを発射。太平洋中西部のマーシャル諸島から16分後に迎撃する予定だったが、「未知の異常」により設備が自動停止、迎撃ミサイルが発射できなかった。同局は「原因解明のため発射前データを調査する」と説明している。
地上配備型ミサイルは、アラスカ州フォート・グリーリー基地で6基、カリフォルニア州バンデンバーグ基地で1基が配置を完了している。MDシステムの過去の迎撃実験での成功率は6割。昨年6月、日本も導入予定の海上配備型迎撃ミサイルの実験も失敗している。反対派は「現実的な環境での実験を行わず巨額の費用を投入して配備を急ぐのは問題」などと指摘している。
毎日新聞 2004年12月16日 10時37分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041216k0000e030029000c.html
▼米国の軍産複合体にお布施を行う日本政府
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/286.html
その1.アメリカ・日本のネオコンのメインイベント :
巨額公共事業 MD開発
2003/12/18
<アメリカ人も「ムダ金だと批判するMD」に巨額投資する日本政府>
12/17 日本政府は、アメリカの死の商人の言いなりで、ミサイル防衛MDシステム導入のため、初期整備費として、2004年度に約1000億円の契約をアメリカ企業などと結ぶ方針を固めた。
8月に、防衛庁は、概算要求時、MD導入のための初期費用として1341億円が必要として、1999年度から継続している日米共同研究費用82億円と合わせ、契約ベースで1423億円を要求していた。しかし、為替レート変動によって、円ベースの拠出を大幅に減額できる見通しとなったとする。
「パトリオットPAC3」の購入量を抑制することと合わせ、「4年間で1000億円拠出」にまで絞り込む。 2004年度予算から、150億円の関連費用を拠出。850億円は2005〜2007年度予算で3年間に分けて充てる。12/19の安全保障会議で正式決定する。
さらに、安全保障会議は、今後、7〜10年間、整備費用『8000億〜1兆円』にも上る巨額MD整備計画の全体像も合わせ、了承する見通し。
参考KC
◎統一協会が、ブッシュ・利権集団と北朝鮮との橋渡し役になっているhttp://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE9_8_1.HTM
テポドンの発射ボタンは、N.Y.のユダヤ老人が押す。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/tepoyuda.htm
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