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最終更新日：2012年5月18日
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組織概要/事業内容/役員名称公益社団法人 日本経済研究センター 設立・沿革1963年に事業を開始した非営利の民間研究機関です。円城寺次郎(元日本経済新聞社社長)が初代理事長となり、若手の経済学者に研究と発表の場を提供したのが始まりです。その後、大来佐武郎など日本を代表するエコノミストを歴代の理事長に迎え、国際シンポジウムの開催や実証的な研究を通し、戦後経済の発展に多くの貢献をしてきました。会員制の公益社団法人として運営しており、普通会員には日本の有力企業、官庁、地方自治体、団体、また、特別会員には経済学者、エコノミスト等の多数の参加を得ています。 アジアの世紀といわれる２１世紀の時代の風を呼び込み、公益法人にふさわしい信頼性のある経済情報を国内外に発信して、アジアを代表する国際的なシンクタンクとしての評価を確立する――。いま日本経済研究センターが目指しているのは、そんな近未来像です。第一弾として、2006年6月にアジア地域の経済問題を中心とする政策提言型の英文ジャーナル「Ａｓｉａｎ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐｏｌｉｃｙ Rｅｖｉｅｗ」(年２回刊)を創刊。同年秋にはアジアの研究者を毎年定期的に招聘する｢日経アジアスカラシップ｣事業も、中国、インド、タイから第一陣となる３人を迎えてスタートしました。日本経済新聞社と共催の形で進めているプロジェクトで、世界の成長セクター、アジアにアカデミック・ネットワークを広げていきます。 2010年4月から公益社団法人に 日本経済研究センターは2010年3月19日内閣府の公益認定を受け4月1日から公益社団法人として新たに法人登録を行いました(旧 社団法人）。これに伴い公益に貢献するシンクタンクとして環境対策など政策研究・提言活動を一段と強化します。会員参加型の研究プロジェクトも推進します。「GSR（地球規模の社会貢献）」「働きたい会社」に続き、「地域経営」の研究プロジェクトも立ち上げます。経済予測、セミナー、研修も充実させ、会員の皆様に役立つ情報・サービスを提供してまいります。 歴代会長・理事長
目的内外の財政、金融、経済、産業、経営等の諸問題に関して調査、研究を行い、あわせて会員相互の研修を図り、日本経済の発展に寄与することを目的としています。 事業内容短期の景気予測や経済構造も含めた中期や長期の経済予測のほか、日本国内をはじめアジアや欧米のさまざまな経済問題に関する調査・研究、経済分析・予測等に関する研修や出版活動および経済学などの研究に対する研究奨励金の交付といった多くの事業を手掛けています。 また社長朝食会、部長昼食会を始めとする各種セミナーを開催しています。会員向けにライブラリーを保有しているほか、ホームページでも会員向けに情報発信しています。 ※日本経済研究センターの活動概要はこちら※日本経済研究センターの所在地はこちら 代表役員・顧問一覧※研究スタッフ △このページのトップへ |