法人税率の低い国
企業が生産工場を海外に置いている、というのはもはや耳慣れた話です。逆に海外の企業が日本に工場を新設するというニュースはほとんど聞きません。なぜ日本企業は海外で工場を新設するのでしょうか？これは、人件費や地代を安くあげるためというのも理由のひとつですが、法人税の税率にも関係があります。
企業としては法人税率の低い国に行けば、税負担が軽くなるわけですが、その結果日本の法人税収が減ります。税収が減るということは、国民への行政サービスが乏しくなるという結果を招くと言われています。そのため日本は法人税率を下げるべきというのが財界からの要望です。
しかし、日本企業が海外に拠点を置く一番の理由はやはり労働コスト。海外に進出している企業に、もし法人税率が引き下げられたら、国内に拠点を戻すことを検討するか？という問いに、7割の企業が「検討しない」と答えたという数字もあるそうで、法人税率の引き下げが行政サービスにまで還元される、というのは遠い話のように思われます。
社員旅行のほとんどが4泊5日以内の理由
節税というと違和感があるかもしれませんが、法人税がかからないということで結果として節税となる費用があります。その中の一つが福利厚生としての社員旅行です。
社員旅行のほとんどが4泊5日以内なのには理由があります。福利厚生として認められる最長期間が、4泊5日なのだそうです。それを超えた旅行費用は、社員への給与としてみなされ所得税が課せられるというのです。これが福利厚生の範囲内で収まっていれば、その旅行費用は会社の収入とはされず、結果的に法人税の課税率が下がるという仕組みだそう。また社員の参加率が5割を超えないといけないそうで、楽しい社員旅行も会社側としてはいろいろと規制があるんですね。
もうひとつ、年に1回企業の義務として行わなければいけない健康診断があります。これにかかる費用もまた、損金として処理することができます。この場合福利厚生費として計上するためには、健康診断を受ける対象者が従業員全員である必要があります。
納税額が間違っていた場合納税額が間違っていた場合
法人税の納税額が間違っていた場合、修正申告というのをして正しい税額を納めなおすことになります。
多く払い過ぎた場合、修正申告ではなく、税務署に更正請求を行います。これには期限があり、確定申告書の提出期限から1年以内となっています。期限を過ぎると、もう取り返すことはできません。
一方、実態よりも少なく申告してしまった場合は修正申告を行います。このとき、自分で気づいて修正申告する場合には、不足分を追納すればいいのですが、税務調査を受けて指摘された場合、過少加算税というのを余分に支払わなければなりません。
よって、こうした追徴金を払わずに済むためにも、気づいたらすぐ自主的に修正申告をすることが肝要です。それにしても、納め足りなくて請求されるのはもっともですが、多く納めた場合は何も言われないというのは、心情的に納得感がありませんよねぇ。