会社と市町村税

会社は、市町村に対しても、税金を支払わないといけません。市町村に対して支払う会社の税金として、法人住民税があります。

法人住民税は、都道府県だけでなく、市町村に対しても支払い義務が発生をします。しかも、税額についても都道府県と計算の仕方が違いますので、注意しましょう。市町村に対して支払う法人住民税は、その年に納めた法人税の額に12.3％の税率がかかります。ここに均等額が加えられて、税額が確定をします。都道府県の税金と比較すると、倍以上の税率がかけられることになります。

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もしかすると、会社の中には、建物を所有しているというところもあるかもしれません。この場合には、マイホームを購入したときと同様、固定資産税が発生をします。固定資産税は、土地や家屋、償却資産の評価額をベースにして、課税されることになります。税率は1.4％となっています。

自動車を所有している場合には、都道府県に自動車税を納めないといけません。しかしもし軽自動車を所有している場合には、軽自動車税を市町村に支払わないといけなくなります。