法人税率の低い国
企業が生産工場を海外に置いている、というのはもはや耳慣れた話です。逆に海外の企業が日本に工場を新設するというニュースはほとんど聞きません。
なぜ日本企業は海外で工場を新設するのでしょうか？これは、人件費や地代を安くあげるためというのも理由のひとつですが、法人税の税率にも関係があります。
企業としては法人税率の低い国に行けば、税負担が軽くなるわけですが、その結果日本の法人税収が減ります。税収が減るということは、国民への行政サービスが乏しくなるという結果を招くと言われています。そのため日本は法人税率を下げるべきというのが財界からの要望です。
しかし、日本企業が海外に拠点を置く一番の理由はやはり労働コスト。海外に進出している企業に、もし法人税率が引き下げられたら、国内に拠点を戻すことを検討するか？
という問いに、7割の企業が「検討しない」と答えたという数字もあるそうで、法人税率の引き下げが行政サービスにまで還元される、というのは遠い話のように思われます。