必要経費の対象外

所得税は、その人の所得を元にして、税額を確定させていきます。しかし所得すべてが税金の対象になるわけではありません。例えば、必要経費といって、事業を行っていくために必要な経費は、所得から差し引くことができます。

しかし中には、必要経費として認められないものもあります。例えば、税金の支払いについては、免除を受けることはできません。所得税や住民税は対象外となります。また税金の支払いが期限内に行われず、延滞税がかけられた場合にも、必要経費としてカウントをすることができません。

最近では、自宅を事務所兼用で使っている人もいるかもしれません。光熱費や賃料、火災保険料は、事務所部分だけが課税の対象になり、住宅部分については認められないので、区分をしっかりとしておきましょう。

また固定資産税についても、事務所部分は認められる可能性がありますが、自宅部分については必要経費としてカウントすることができません。注意しましょう。