売上が多ければ良い？

基本的な考え方として売上が多くて費用が少なくて済めば、その分純利益が多くなるのですから、その事業はとても上手くいっていて良さそうに見えます。

でももし税金を払うとしたらどうでしょう。当期純利益が多ければ課税分が多くなってしまうことにならないでしょうか。ですから一生懸命経費を削減してもむしろそれは納税額を上乗せするだけということにもなりかねません。また売上といってもその中には売掛金などもあるし、現金が多ければ他の会社からM＆Aを狙われるリスクを高めてしまうこともあり、いいことばかりではありません。

かといって無謀な設備投資をしてどんどん事業を拡張して、まったく株主に還元しないままでは問題があります。決算年に注文だけ受けて、取引自体を来年度に持ち越す、または年末に売れ残った在庫の廃棄、値引き販売、そしてよく海外の企業で行なわれがちなのが、在庫の評価方法を変えることです。

先入先出法、移動平均法、後入先出法、総平均法などもありますが、その時の税法の許す範囲で計上方法を変えることも一つ頭にいれておいてください。

また販売費及び一般管理費を増やす、営業外収益を減らす、営業外費用を増やすなどやり方は色々ありますが、すべてこれらは企業活動として必要な、またするべき努力です。

法人税が高い傾向にある日本ではこうした地道な節税対策がないと、本当に沢山のお金が税金として徴収されてしまいます。ですから自衛法も必要なのです。