知っておこう基礎控除

企業に勤めている人は、殆どの場合、年末調整などで自動的に会社のほうで計算してくれることが多いかと思います。特に住宅ローン控除がつかえる人はそれらの書類を提出することによって、会社のほうで手続きを行なってくれるのでまったく手間要らずで便利です。

しかし、実際のところは、会社員でも副業を持っていたり、投資活動によるリターンを得ていたり、その他医療費控除など、年末調整の範囲外のことがあれば、当然自分で確定申告をすることになります。総所得金額から必ず差し引くことができる金額に基礎控除があります。

これは他の所得控除のように条件によって該当、非該当が決まる訳ではなく、一律どのような方でも適用になります。平成23年度では、その金額は38万円になっています。もし、なにか個人で事業をしている場合は、白色申告、もしくは青色申告を選ぶようになりますが、青色申告にする場合は事前に所轄の税務署に届け出をするようになっていますので、もし事前にそういった手続きをしていないときは白色になります。

しかしもし青色申告をするという選択をすると、毎日の取引などを帳簿に記帳することになり、それはそれで手間がかかります。個人事業主の納税額の考え方としては、まずは売上から経費を引いて所得金額を求めます。そしてその所得金額から基礎控除などの所得から差し引かれる金額を引きます。

それで課税される金額がでますので、そこに税率をかけて納税額を出します。基礎控除以外にも医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などがあります。

青色申告の場合は、収入から経費を引いて、そして青色申告控除を引いてから所得金額を算出するようになりそこが大きな違いです。