法人税率の推移
昭和５６年以降の法人税率の推移に関する資料が財務省ホームページにあります。これによると、２度の税率の引き上げと５度の税率の引き下げが行われています。
１度めの引き上げは、昭和５６年の財政再建に資するためのもので、それまでは４０％だった税率が４２％に引き上げられています。また、その３年後の昭和５９年に所得税減税に伴う財源確保のため暫定税率としながら４３．３％に引き上げられています。
この昭和５９年から６２年に暫定税率の期限切れで４２％に引き下げられるまでの３年間が、過去２０年間でもっとも法人税率の高かった期間となります。
一般にバブル期と呼ばれたのは、昭和６２年〜平成２年頃ですが、その間、税制の抜本的な改革のために平成元年は経過税率で４０％への引き下げ、平成２年の本則税率で３７．５％へ引き下げられました。
その後、バブル期の終了と共に、日本経済の低迷が始まりますが、平成１０年度に法人税率の引き下げと課税ベースの適正化を理由に３４．５％に引き下げられるまで、８年間同じ税率を保ってきましたが、平成１１年に国際水準並みへの引下げということで３０％になり、その後現在までその税率で課税されています。
国際水準については、ほかの資料を読み解くことが必要となりますが、現在の３０％の税率は表面税率のため、企業が納めている実効税率は、約４０％であるということを細くしておきます。