法人税の監視
法人税は、所得税のように所得に対して一定の割合をかけて算出される単純な計算方法ではなく、売上げから経費や損失などを差し引きして算出するものであり、その方法も複数の中からある程度の選択が可能となっているため、それを悪用して、本来納税すべき金額を過少に申告する企業や経営者がいます。
その疑いがあるものを調査し、告発するの部署があります。映画でもその存在が世間一般に広く知られることとなりましたが、通称「マルサ」と呼ばれるものです。
正式名称は、国税局査察部で、税務署では取り扱えない悪質な脱税事業について強制調査を行うことができます。その上位機関が国税庁調査査察部です。
その中には、原則として資本金１億円以上の法人及び外国法人について国税局調査部が行う法人税及び消費税の調査事務の指導及び監督を担当する調査課、全国の国税局に配置された国税査察官の連携・協力関係のパイプ役を担当する査察課があります。