法人税と国民生活
企業の求人倍率が過去最低となり、未曾有の不景気と呼ばれている昨今ですが、個人に対するいろいろな税金が上がる一方で、バブル期以降、引下げしか行われていない会社の法人税について、問題視されています。
確かに、不景気により会社も倒産に追い込まれているところも多々あり、大企業でさえも、業績についての下方修正をしている状況ではありますが、個人の生活が成り立ってこその社会であり、企業の存続のために給料ダウンに直面しているサラリーマンが多い中、もう少し考える必要があるのではないでしょうか。
政府や企業の言い分としては、諸外国に比べての税率が高く、このままだと、法人税の安い諸外国に優良企業が流れていってしまい、国益の損失となるということですが、消費税の採用や税率、社会保障制度が異なる諸外国との単純比較は、大多数が所得税を納める個人である日本にとって、果たして正しいものでしょうか。
所得税を引き下げてもなお、安価な労働力等を求めて外国へ工場を作る大企業、法人税を下げる一方で、所得税の引き上げ、また消費税の増税を画策する政府、所得税の累進課税の税率を引下げ、高所得者層に有利な税制が進んでいるように感じられます。
解雇や減給された低所得者層は、現在の所得税の納税方法が翌年に支払うものであるため、失職や減給による経済状況を考慮されることなく納税の義務が発生しています。そこへ消費税は、所得の別に関係なく徴収されるため、さらなる負担となっています。
企業が、自分たちの利益を追い求めるのではなく、日本国の経済を自分たちが担っているという高い意識をもつことが必要であると感じます。失業者が過去最高になっているのに、介護・看護現場の人材不足で諸外国から人材を輸入している状況は、どう考えてもおかしいと思います。
法人税の税率について考えることは、法人税をおさめるわけではない個人にとって無関係のように思えますが、自分たちの生活を向上させるために、真剣に考えるべき問題ではないでしょうか？