相続税にも基礎控除額
相続税の課税対象や非課税対象などばかりに目がいっていましたが、相続税にも基礎控除というのがあります。
何だか所得税みたいですね。
この基礎控除というものがあるお陰で、たいていの人は相続税を納めなくても済むそうです。
基礎控除額の算定は、5000万＋(法定相続人の数×1000万)という式に当てはめます。
例えば、相続人が3人の場合だと、基礎控除額は8000万円になるので、これ以下の金額であれば、相続税はかからないということになります。
亡くなった人の財産から葬儀費用や負債を差し引いた額が、上記の算定額を超えたら申告する必要が出てきますが、実際に相続税を支払う人は、相続が発生する件数のほんの4〜5％程度と言われています。
殆どの場合は、この基礎控除額内におさまってしまうので、相続税を支払う必要がないわけです。
それと、葬儀費用も相続税の対象から外れるのですが、通夜、本葬後に行われる香典返しや墓地の整備費用、初七日などの法要費、そして遺体解剖された場合にはその費用には適用されません。
また、仮に基礎控除額を差し引いて相続税の義務が生じた場合でも、非課税分の再確認などを行うことによって、相続税を支払わなくてもよくなる事があるので、慎重に手続きを行うのが良いと思います。