非課税となる相続税
相続税のうち、非課税対象となるものがあります。
１）墓地・霊廟、仏壇・仏具など
２）公共事業用財産
３）国などに寄付した財産（相続した財産そのものを国や市町村、公益法人などに寄付するとその財産については非課税）
４）心身障害共済制度に基づく給付金（心身障害者の扶養を重視するため）
５）生命保険金などの一定金額（非課税となるのは ５００万円×法定相続人の数）
６）死亡退職金などの一部の金額（非課税となるのは ５００万円×法定相続人の数）
７）特定公益信託に支出した場合の金銭（公益性の重視のため）
通常は相続や遺贈によって引き継いだ財産のうち、原則として全て相続税の課税対象になります。
しかし、これは原則には･･･とのことであるようで、財産の性質や社会的見地から、上記のような場合は課税対象にならない財産もあるようですよ。
しっかり見極めて相続税対策を行わねばならないのだなと、思いますね。