法人税
法人税とは、国内の法人が事業年度においての所得に対して課税される国税の事です。個人に課せられる所得税と同じ意味を持つ税金です。しかしその税率は一般税率で40％と非常に高いものとなっています。
利益の半分に近い額の税金を国に納めなければならないのです。法人税の節税対策は、企業において重要課題となるのは当然のことです。
法人税は、事業年度の純利益に対して課税されるます。そこで節税対策は純利益を下げる方法が必要となります。あくまで合法的に純利益を抑えるには様々な方法が考えられます。
売上を来期に繰り越したり、売上の計上基準を変更したりして純利益を下げる方法があります。例えば、商品などの販売をしている場合、予約だけを受け付けて商品の受渡しを来期に持ち越すことで売上高は来期の計上となりま
す。決して売上を下げるのではありません。
売上の計上基準の変更とは、商品の売上の計上を納品日に変更することで来期の売上として計上する方法です。
これらは専門の税理士やコンサルタントと相談しながらの節税対策となります。