改正貸金業法について
平成18年に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」という法律が制定されました。この法律によって、貸金業の規制がより厳しく運用されることになりました。
それまでは、野放し状態であった、利息制限法以上貸金業法未満のグレーゾーン金利が認められなくなりました。ですから、利息制限法がより厳しく運用されることになります。
利息制限法には罰則規定はありませんが、出資法の上限を20％未満に引き下げ、利息制限法の上限金利と一緒にしました。ですから、グレーゾーン金利を適用することが物理的に難しくなったのです。
また保証人を用意することができない場合には、保証会社に保証料を支払って、融資を受けることになります。この保証料についても、利息制限法における上限金利が適用されるようになります。
このように、改正貸金業法によって、借金の取り立てがかなり厳しくなります。利息収入が、貸金業にとって大きな利益になりますから、今後消費者金融の経営は厳しくなるかもしれません。
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