関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり細野豪志原発事故担当相が４日、福井県庁を訪れて西川一誠知事と会談することが３日決まった。斎藤勁官房副長官や牧野聖修経済産業副大臣も同席する。
細野担当相は、経産副大臣らを現地に常駐させる大飯原発の特別な安全監視体制や、再稼働に慎重な関西圏の理解の進み具合などについて、政府の見解を説明するとみられる。
関西広域連合は５月３０日の会合で再稼働を事実上容認。西川知事は細野担当相による説明を政府に求めていた。
本県から提案した特別な監視体制について知事は「福井県は当然参加すべきだ」と話しており、担当相に参画を申し入れる見通し。
京都、滋賀両府県も参画を希望しているが、県の石塚博英安全環境部長は「原発の安全監視は一義的に事業者が行い、それを国がチェックする体制。行動があれば責任も伴う。（安全確認に自治体が加わることが）重い判断という点を関西の方々は分かっているのか」と述べ、否定的な見解を示している。
橋下徹大阪市長ら関西の一部首長が、電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏に限定した運転を主張している点についても、知事は臨時的な再稼働ではないことを担当相に確認するとみられる。政府はこれまでも期間限定の運転を否定している。
担当相らは知事と会談後、田中敏幸県会議長、吉田伊三郎副議長にも政府方針を説明する。
４日には民主党の仙谷由人政調会長代行も福井県を訪れ、党県連幹部らに特別な監視体制などを説明し、再稼働への理解をあらためて求める見通し。
再稼働をめぐる今後の地元手続きとしては、大飯原発の安全性を検証してきた県原子力安全専門委員会が近く報告書をまとめる。その後、知事は県会と時岡忍おおい町長の意向を聞き、是非を判断する運び。野田佳彦首相は県とおおい町の同意を得た上で、関係３閣僚との会合を開き、最終決断する方針。
