韓国政府は、日本のイージス艦が西海に派遣されることについて、韓国が北朝鮮に対する情報収集能力を強化する上でプラスになると判断している。大統領府の幹部は「日本は韓国よりも多くのイージス艦を保有している。日本のイージス艦が西海で北朝鮮の情報を得ることは、韓国にとってもプラスになることだろう」と語った。
韓国政府はこのような観点から、野党が反対しているにもかかわらず、北朝鮮に関する情報の共有を目的に、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を推進している。韓日両国はGSOMIAを締結するための実務者協議をほぼ終えた段階で、あとは調印するだけという状況だ。政府の関係者は「GSOMIAや物品役務相互提供協定（ACSA）など、韓日両国による軍事協定を、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に締結する方針だ。野党が反対している状況だが、近いうちに協定に調印する見通しだ」と語った。韓国は現在、米国やロシアなど約20カ国とGSOMIAを締結し、また米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを締結している。このため、日本との間でこれらの協定を締結することは、それほど注目に値することではない状況だ。
韓国政府はこのような方針について、韓米日3カ国による軍事同盟の推進とは関係ないとの意向を示している。外交通商部（省に相当）の関係者は「国民感情を考慮すれば、いかなる場合でも日本との軍事同盟を推進することはない」と語った。
また、韓日両国の歴史問題は、北朝鮮への対応とは別個の問題として扱うという意向を示している。李大統領は昨年12月、京都で行われた日本の野田佳彦首相との会談で、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、早急かつ誠意ある措置を講じるよう求めた。また、日本による植民地支配下で徴用された被害者たちが、日本企業を相手取って損害賠償を請求できるという大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決が出たのを受け、政府は新たな措置を打ち出すことを検討している。