野田佳彦首相（民主党代表）は３日の小沢一郎元代表との再会談で、消費増税関連法案に反対の姿勢を崩さない元代表の説得に見切りをつけた。首相は自民党との修正協議を進める方針を通告。元代表は会談後、法案の衆院採決で反対する考えを明言する一方、離党の可能性は否定した。採決に向けて民主党は分裂含みの展開になる。

　３日、党本部８階の代表応接室。「社会保障と税の一体改革は待ったなしだ」。首相は消費増税法案に賛成するよう求めた。だが、元代表は「大増税が先行して改革はいずれやるということでは国民は納得しない」と突っぱねた。４日前の前回会談と同じ時刻・場所に集まった輿石東幹事長を含む３人。結論も同じ物別れになった。

　首相と元代表の政策面での対立点は消費増税をいつやるかの「時間軸」だ。首相は「行政改革も経済再生も併せて必要で、しっかりやり抜く。その努力をしている」と説得したが、元代表は「やるべきことをやった後なら分かるが、そうでないなら法案に賛成できない」と強調。時間軸のズレは埋まらなかった。

　折り合うのは難しいと考えた首相は最後に「今国会での一体改革関連法案成立に政治生命をかけると言ってきた。野党に修正協議を呼び掛けていきたい。特に野党第１党の自民党との協議は進めさせていただく」と理解を求めた。

　元代表は「党執行部として首相の意向に沿って野党に呼び掛け、協議すること自体は当たり前だ」と語った。元代表の側近は「修正協議はまとまらないとみているため」と解説する。

　会談後、元代表は法案への賛否について「賛成できないというのは反対ということだ」と明言した。衆院では自民党など野党が反対し、民主党内から50人超が反対すれば法案は否決される。元代表を支持するグループ議員には「70人が反対する可能性がある」との票読みもある。

　ただ、小沢系議員の若手は「反対するのは難しい」と漏らす。法案が否決された場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があり、選挙基盤が弱い若手は早期解散を恐れている。小沢系議員の温度差が目立つ。

　こうした複雑な内情もあり、元代表は記者団に「（離党は）考えていない。私自身が先頭に立って国民から任された政権だ」と言明した。首相周辺には「造反議員については除名処分ではなく厳重注意にとどめればいい」と首相に促す声もあるが、党執行部が造反議員を除名処分にした場合は、党分裂につながる。

　輿石氏は記者団に「党を割ったり、決裂したりしていいと思っているのは３人の中で毛頭ないことを確認できた」と語った。一方で、元代表と距離を置く議員には「小沢切り」を促す声も根強い。首相は法案の採決後、元代表との「完全決別」まで進むのかどうかの決断を迫られそうだ。