安全、安心な社会へ犯罪の減少、抑止を!
第6号
  法務副大臣としての抱負を聞かれ、まずあげたのが犯罪件数の減少を目指すことでした。わが国における犯罪件数の統計を見ると、戦後では昭和48年の犯罪発生件数が最も低いとされています。ところがこのところの犯罪激増で今では、その当時の2倍を超える犯罪が発生しています。とりわけ、不法滞在の外国人による犯罪は、その数においても凶暴さにおいても異常と言える事態です。その対策として滝副大臣は、検挙率をあげることはもちろんのこと、不法滞在の外国人から申し出れば、国費で帰国させることを推進してきました。犯罪を未然に防ぐには、このように犯罪を抑止するための施策も必要と考える滝副大臣です。
刑務所のあり方も検討

 犯罪者を収容する刑務所は、オーバーフロー状態で、収容率は116%に及んでいます。今後、刑務所の増設も必要となりますが、受刑者の再犯率を下げる対策も講じなければなりません。受刑者は毎日8時間の労働を義務づけられているため、矯正のための教育が手薄になっていると考える滝副大臣は、労働時間を減らし矯正教育の場を増やすことを検討しています。

 刑務官の数も増やす必要があるでしょう。日本の刑務官は 1人で4人の服役者を担当していますが、諸外国では普通2人です。このような現実を踏まえ刑務官の適性な増員を図るべきと考える滝副大臣です。

   新しい刑務所のあり方を模索する中で、実験的な試みも始まりました。それは山口県に新設する刑務所をPFI ( 民間の資金を活用して公的施設を建設し運営も委託する手法で、法律化されている ) でつくり、刑務官の仕事も民間に委託しようとするものです。もちろん問題のある受刑者は避けることになります。刑務所も今までのように家父長的な運営ではやれなくなっており、この試みが新たな刑務所運営のモデルケースとなるよう期待されています。
死刑制度の是非

 わが国の現行刑法では、死刑制度があります。この制度の是非が度々議論されて来ましたが、国民感情からすれば、死刑廃止は理解が得られないと言うのが滝代議士の考えです。死刑を廃止した国では、終身刑を導入していますが、これはこれで問題があるようです。


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