今年の夏までに原子力発電所が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人は７７％、「我慢できない」は１９％だった。東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が、菅直人前首相らを参考人として意見聴取したことを踏まえ、事故発生当時の菅政権の対応を聞いた設問で、「問題だった」は６５％に上った。「妥当だった」は２８％にとどまった。

　一方、消費税引き上げに関する質問では、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府案に対し、「賛成」との回答は３６％にとどまり、「反対」が５７％に上った。男女別では男性の「賛成」は４０％に対し、女性は３２％。民主支持層でも、「賛成」（４２％）と「反対」（４９％）は賛否が割れている。

　消費税率を引き上げなくても、今の社会保障制度を維持することが可能だと思うかどうか尋ねたところ、「可能だと思う」は３８％にとどまり、「可能だと思わない」が５６％と過半数を占めた。ただ、同じ設問で聞いた今年１月調査に比べると、「可能だと思う」が１０ポイント上昇している。