愛媛のニュース2012年06月03日(日)

四国州へ市町議ら議論　松山

　地域主権型道州制の実現を目指し、「四国州政治家連盟」の設立を進めている四国の市議らが２日、松山市内で準備会を開いた。愛媛と徳島県の市町議や県議約４０人が、８月の設立総会に向け課題を探った。
　地域主権型道州制では、国主導の都道府県合併型道州制と異なり、国に集中していた課税・配分権限などを、道、州の自治体に移譲させることを目指している。
　同日は発起人で、連盟結成を呼び掛けた松山市の宇野浩市議（松山維新の会）が「日本を変える運動に賛同、尽力を願いたい」とあいさつ。８月の設立総会で代表に宇野市議、副代表に徳島市の岡孝治市議と香川県丸亀市の横田隼人市議を選ぶことなどを決めた。
　地域主権型道州制国民協議会（東京）の村橋孝嶺理事長が「地域主権型道州制はなぜ必要か」と題して講演。「四国の人口は一つの国として十分な規模。中央に頼るのではなく、四国で徴収した税は四国で使わなければならない」と訴えた。