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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員７人のうち３人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト（耐性評価）の業務を受注した原発メーカーなどからで、５年間で計１６１０万円になる。
委員会は、昨年１１月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」（委員長＝片岡勲・大阪大教授）。
朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去５年分（２００６〜１０年度）が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授（計１８０万円）、片岡教授（計４５０万円）、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（計９８０万円）で、３人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。
