【ジュネーブ＝藤田剛】スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が30日発表した「2012年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は前年より一つ低い27位に沈んだ。調査対象は59カ国・地域。東日本大震災後に国内の原子力発電所が相次いで停止し、エネルギー供給が不安定になったことが響いた。

　エネルギーを中心とする基礎インフラ分野の順位は前年の20位から32位に急低下した。ＩＭＤのエコノミストは日本経済新聞に対し「日本の電力インフラへの評価は福島第１原発の事故を機に急激に低下した」と指摘。「競争力の低下に歯止めをかけるには一刻も早く電力不足に対応する必要がある」と主張した。

　日本は「政府の効率性」の評価も悪く、特に公的債務の水準は調査対象国・地域で最低の59位だった。一方、「経済状況」への評価は24位。海外投資の増加などで前年より３つ上がった。今後日本が取り組むべき課題として「東日本大震災後の経済・社会の再建」「税と社会保障の一体改革」「エネルギー・環境戦略の改革」などを挙げた。

　総合順位は香港が単独首位。「政府の効率性」や「ビジネスの効率性」が高く評価された。前年は香港と並び１位だった米国が２位となり、前年５位のスイスが３位に浮上した。

　一方、欧州債務危機の直撃を受けた南欧諸国は順位が低下。スペインは前年より４つ低い39位、ポルトガルは１つ低い41位、ギリシャは２位低い58位となった。唯一の例外は昨秋から経済学者出身のモンティ首相が改革をけん引するイタリアで、前年より２位高い40位となった。

　ＩＭＤは毎年、約300の公式統計や独自調査の結果を分析し、主要国・地域の競争力を順位付けしている。年鑑の発表を始めた1989年から93年まで日本は総合首位だった。現在は台湾や韓国、中国を下回る。