生活保護を不正受給していたとして、西条市が市内の女性社長（５８）に対し約６４万円の返還を請求していたことが１日、分かった。市によると、社長は１０年４月、市内の男性（６１）とアパートの賃貸契約を締結し、男性がけがで働けないことから生活保護の申請をさせたが、男性は社長が経営するホテルで生活。社長は同月から１２年３月まで、社長名義の口座に振り込まれた生活保護の家賃分を受け取り続けたという。

　市は昨年６月に実態を知って指導したものの改善されず、市内の弁護士が男性を保護してホテルから退去した今年４月に家賃振り込みを停止した。市は５月２４日に社長へ家賃返還を要請。全額返済されたため市は告訴しない方針だが、男性らは詐欺容疑での告発の意向を伝えたという。【高谷均】