女性は取材に、「どこで（名前や住所などの）個人情報が漏れたのか。気持ちが悪く、腹立たしい」と憤った。奈良県警によると、県内ではＮＰＯ法人をかたる団体から似た内容の「告発状」が届いた事例が、今年３月に２件確認されている。

　国民生活センターによると、昨年８月〜今年１月に４件だった同種事案の相談件数は▽２月４７件▽３月１２５件▽４月１２７件と急増。５月は３５件だが、これから増える可能性があるという。各消費生活センターへ相談し、未然に防げたケースがほとんどだが、札幌市消費者センターでは、４０代男性が４０万円をだまし取られる被害が報告されている。

　国民生活センターは「告発通知や告発状を送り、法律の条文まで載せて不安にさせるという意味では最新の手口。対応に困ったら必ず最寄りの消費生活センターに相談してほしい」としている。【千脇康平】