［政治］生活保護制度見直しの原案判明、法改正や保護費見直し打ち出す＋（2/2ページ）（2012.6.3 01:37）

　「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。

　「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げた。

　一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度（仮称）など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。