［政治］生活保護制度見直しの原案判明、法改正や保護費見直し打ち出す＋（1/2ページ）（2012.6.3 01:37）

　政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。

　原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「（受給者の）自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。

　当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト（診療報酬明細書）による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」とするにとどめた。