東京国税局査察部が、韓国税務当局の要請に応じ、韓国の大手鉄鋼メーカー「東国製鋼」の日本法人を調査していたことが２日、分かった。「マルサ」の名で知られ、資料押収や刑事告発の権限を持つ査察部が、海外当局の要請に応えて調査するのは初めて。

　日本から韓国にリベートが渡っていたとする調査内容を査察部が韓国側に伝えた結果、東国製鋼がリベートを韓国国内で申告していないことが発覚。韓国税務当局は２０１１年末、東国製鋼に課税処分を出した。（共同）